備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
もっとしっかり制度設計を組み立てていただきたいというふうに思います。 また、図書の貸出しについても、カードを使うということでありましたが、この24時間本の予約、そして夜間休日には貸出ロッカーで本の受渡しができると、可能とされています。 この制度設計につきましては、やはり図書館運営審議会に諮っていく必要があると私は思うわけです。
もっとしっかり制度設計を組み立てていただきたいというふうに思います。 また、図書の貸出しについても、カードを使うということでありましたが、この24時間本の予約、そして夜間休日には貸出ロッカーで本の受渡しができると、可能とされています。 この制度設計につきましては、やはり図書館運営審議会に諮っていく必要があると私は思うわけです。
ふるさと納税について今後どのようにということですが、企業版ふるさと納税の制度により、本市も令和３年11月に地域再生計画の認定を受け、広く企業様から寄附の受入れを行っておりますが、これまでの基金が未設置の状況では、寄附を受領した年度に契約または完了する事業にしか充当を行うことができておりませんでした。
それを強要するようなことがあってはならないというのが憲法であり、このマイナンバーカードの制度設計に携わった人でさえ、そうもおっしゃっておられるんですよ。私はここのところを履き違えたら駄目だと思っています。
また、改めて期日前投票制度についての周知や期日前投票所が備前市の５か所で行われており、投票日に都合が悪くてもこの制度により投票ができることなどもさらにＰＲしていきたいと考えております。 私のほうからは以上であります。 ○議長（守井秀龍君） 再質問はありますか。 再質問に入ります。 草加議員。
ひとり歩きおまもりシールの配布と同時に、認知症等ひとり歩き対策事前登録制度に登録すると、自動的に認知症損害賠償保険に加入できる制度の導入をお考えいただけないでしょうか。 次に、大きな２点目ですが、奨学金制度についてお伺いをします。 現在、備前市の奨学金制度はかなり充実されていると自分なりには感じております。
移住・定住の促進につきましては、市外からの移住者をさらに呼び込み、市外への転出を防ぐことができるよう、現状に合わせて各種支援制度の要件を見直し、より魅力ある移住・定住の施策を講じるとともに、希望者に届く情報発信に取り組んでまいります。
補填は十分ですかとの質疑があり、執行部から、畜産業の農家は約20農家であり、昨年度の粗飼料の平均値と本年度の粗飼料の平均値の差額の２分の１を助成するもので、鏡野町は昨年度同様の制度で実施し、本年度は津山市と協議を行い、同様の方法で実施している。ただし、津山市は昨年度は実施してないので鏡野町としては手厚いと認識しているとの説明がありました。
とてもこの条例は定住促進とは言えない制度であり、もう少しこれは精査されていくべきであろうと考え、反対をするものであります。 次は、議案第85号「農林漁業体験実習館の指定管理者の指定について」と議案第86号「吹屋農村交流促進館の指定管理者の指定について」であります。 これはどちらも吹屋の宿泊施設ラ・フォーレ吹屋の指定管理に関わる議案です。
審議会への諮問についてでは、専門的な知見を必要とする場合は、真庭市個人情報保護制度運営審議会に諮問できるとしている。施行期日を令和５年４月１日とするなどの説明がありました。 これに対して委員よりは、個人情報保護制度運営審議会委員には市民とありますが、真庭市情報公開個人情報保護不服審査会には市民がないが、その意図は何なのかと質問がありました。
まずは、本年度、妖精の森ガラス美術館におきまして、国による観光需要喚起策への対応としまして電子クーポン制度の導入を行いまして、今後あらゆる場面で想定されます各種電子クーポンへの対応が可能となるべく検討を行っていきます。
60歳過ぎて、管理職に当たる人は管理職のポストには就かないなどといろいろ説明がありましたが、高梁市でもこの条例を制定する前から、この制度は使われているものであります。
少なくとも、ここの包括外部監査で言われているのは、ちょっとダブりますけれども、安易な指定管理者制度の導入はかえって、さきに指摘された弊害を生じることになる。市民サービスの低下につながるから控えるべきであろうということも言いながら、少なくとも施設の維持管理や窓口業務については指定管理者制度の導入は可能であり、前向きに検討すべきであると、こういって答えています。
補助の期間については先ほど申し上げましたが、平成23年度から合計で９年間ということで、現在は補助制度は持っておりません。
その一つが、高齢者部分休業制度となっております。60歳以降もフルタイムで勤務しながら例えば一定期間地域活動などに時間を割く働き方も可能となります。 60歳に達した職員が、これまで培ってきた知識、経験、専門性を生かし若手職員を支援し、経験、知見を次世代に継承することも大切ですが、家族や地域社会のありようが変容する中で、地域活動にも活躍の場を広げていく一助となる制度となっております。
キャップ・アンド・トレード制度とは、国内排出量取引制度と呼ばれる、温室効果ガスの排出量取引制度の一つで、排出枠を制限し、規制する制度です。ぜひともこのキャップ・アンド・トレードについても、倉敷市で検討していただけるよう要望しておきます。 ３つ目は、気候市民会議、仮称ですけれど、による市民との協働について要望いたします。
例えば、そういった人を採用するのに総務省のほうが出してる地域プロジェクトマネージャー制度ですとか、それから地域活性化起業人、企業人材派遣制度ですね、そういったものの活用というものも考えてみてもいいのではないかというふうに考えるんですが、特に地域プロジェクトマネージャー制度は、地域、民間、行政をつないでプロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材を任用する制度です。
皆様御存じのとおり、高額な医療費が、例えば月にいっぱいかかった場合、上限を設けて負担を抑えてくれる制度が高額療養費制度でございます。例えば高額療養費制度では、一月に支払う医療費が自己負担限度額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されるというふうになります。
さらに来年度に向け介護保険制度の大改悪が予定されております。それに伴い、後期高齢者医療の医療事業、介護保険事業への拠出金が増加することも予想されます。また、市内３病院の建設経費等に関わる企業債の返還についても一般会計からの繰り出しが続きます。
里山の山際の草木の伐採、草刈りの実施など、業者に委託した場合の助成制度などをつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
この間、自治省が会計年度任用職員の制度をつくりましたけども、実は真庭の制度をかなり取り入れた。私も直接話をかなりしましたのでということにもなってます。それから、３歳児の無償保育も率先してやってます。